改正健康増進法による喫煙室の設置について

　健康増進法の一部を改正する法律が、平成３０年７月に成立し、令和２年４月１日より全面施行となります。本改正は、望まない受動喫煙の防止を図る目的の改正であり、ＪＡは第２種施設*に該当するため、受動喫煙防止対策を実施する必要があることから、以下のとおり取り進め致します。

　ご理解賜りますよう、よろしくお願い致します。

ＪＡようてい　各施設の防止対策について

①事務所

　法律に沿った屋内喫煙室を整備致します。喫煙室以外の喫煙は不可となります。

　なお、事務所内の屋内喫煙室は現在工事中であり、令和２年４月１日より全支所にて使用可能となります。

②資材センター、倉庫、施設

　屋外で喫煙願います。なお、喫煙スペースは非喫煙者が通常立ち入らない場所へ設置致します。

③給油所

　敷地内禁煙となります。

※第２種施設の受動喫煙防止対策の概要について

①屋内禁煙ですが、喫煙専用室内でのみ喫煙可能です。

②屋外は喫煙可能ですが、喫煙場所は非喫煙者が通常立ち入らない場所とします。

③喫煙が禁止されている場所に喫煙器具（灰皿等）を設置してはいけません。

④上記に違反する場合は知事等が「指導」を行い、改善されない場合は「勧告・命令」等を行い、さらに改善されない場合に限って、罰則（過料）を適用されます。